クレジットカードは現金が必要ならキャッシングの利用が前提となっています。

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利用規約に抵触するのか

クレジットカードのショッピング枠を現金化目的で使うと、貸金業法に接触してカード会社が処分を受けるリスクがあります。
また、SNSなどの情報拡散が増えた現代のネット社会においては、違法行為を黙認したり寛大な対応を行う噂が広まると、カード会社の信用に傷が付きます。
クレジットカードはブランド力や看板が重要で、信用力で集客をしている部分があります。
そこで、カード会社は資金調達目的のショッピング枠利用を禁止する規約を作り、独自に厳しい取り締まりを行っています。

 

 

ショッピング枠の限度額審査は甘い

 

クレジットカードはショッピング枠になると割賦販売法、キャッシング枠は貸金業法のそれぞれ違うルールで限度額設定されます。
貸金業法は消費者金融にも使われるもので、年収の1/3以上の借入を禁止する総量規制が始まってから審査が通りにくくなりました。
割賦販売法についても見込み年収や生活費から支払い能力に応じて限度額設定がされますが、貸金業法のように50万円を超えると収入証明が必要になるなど厳しいルールがありません。
また、ショッピング枠の中でも、分割、リボ払い限度額と1回払いを含めた総限度額の2重設定をするなどして最大限度額を設定しています。

 

派遣社員でも厳しい審査なし

管理人はカード申込時は正社員として働いていたのですが、現金化した時は派遣社員で年収260万円ほどしかありませんでした
割賦販売法では更新時にも調査をするように記載されていますが、クレジットカードの更新に年収を申告したり、再度在籍確認の連絡をするなどの厳しい審査や調査を行っていません。
管理人は派遣社員に転職後にカードの更新を行っていますが、年収260万円の中で割賦販売法のルールではありえない限度額200万円を維持できました。

 

カード会社からしてみれば、返済遅延がなく利用頻度の高いお客にはできる限り限度額を高く設定したいと思っています。
法律に接触する部分もありますが、貸金業法の影響を受けるキャッシング枠に比べて割賦販売法を遵守した限度額の設定はほとんど行われていません。
極端に言えば、ほぼ全てのカード会社で割賦販売法に接触する限度額設定になっているユーザーがいて、年収が下がったことを申告せずに使い続けることも厳密には利用規約に違反しています。
ショッピング枠の限度額設定に対しては寛大な部分がありますが、全てにおいて寛大な対応をするワケにはいきません。
そこでメリハリを付ける意味でも、資金調達目的の不正利用については厳しい対応を行っているのでしょう。

 

 

 

現金化利用者は貸し倒れリスクが高いと判断される

 

クレジットカードは現金の必要な場合でも便利なキャッシング機能を用意しています。
貸金業法および総量規制の影響を受けることと、大手消費者金融とは違い、自主規制による50万円以上の限度額設定には消極的です。
それでも、10~30万円程度のキャッシング枠があれば、大抵のことは対処できるという考え方です。
キャッシング枠を使い切ってショッピング枠の現金化に手を染める利用者は、それまでのカード支払いに遅延がなくても将来的に貸し倒れリスクが高いユーザーだと評価しています。
そこで、利用規約に違反する旨を盛り込んで、過去の取引実績に関わらず、強い疑いがあると判断したら調査を行い厳しい処分をしています。