クレジットカード現金化がバレると利用停止や強制解約などの処分を受けます。

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クレジットカード現金化とは

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を使って資金調達をする方法です。
消費者金融が2010年に総量規制の影響を受けるようになってから一気に普及しましたが、悪質業者も多くカード規約違反になるリスクもあります。
上手に使えばブラックの人でも資金調達が可能になる、クレジットカードの盲点を付いた裏技のような手法です。

 

管理人は業者を使わずに新幹線のチケットをカード購入して大黒屋に売る行為をした所、カード規約違反になって一括弁済と利用停止のペナルティを受けました。
当時はお金に困った切羽詰まった状況で、入念な情報収集と冷静な判断ができなかったと強く後悔しています。
クレジットカード現金化という手法を使った時は「なんて画期的な資金調達法なんだ」と感動しましたが、カード利用停止になって日常生活の中でカードを使えない不便さを実感しています。
過去の苦い経験をキッカケに、改めてクレジットカード現金化の仕組みや安全でお得な方法について、徹底的に調べました。
これから利用を検討している方に少しでも参考になればと思い、クレジットカード現金化について詳しく紹介します。

 

 

ショッピング枠は簡単に高額限度額できる

 

クレジットカードにはショッピング枠キャッシング枠があります。
キャッシング機能を使うと限度額の範囲内でATMから現金を借入することができます。
クレジットカードを持っているのであれば、現金化ではなくキャッシングで対処すればいいじゃないかと思うかもしれないですが、キャッシング枠は限度額が低いデメリットがあります。
平均的にキャッシング枠は20~40万円に設定されていて、管理人が持っているカードは年会費1万円未満のゴールドカードでキャッシング枠は30万円、ショッピング枠は200万円でした。

クレジットカードを使用する男性
クレジットカードのキャッシング枠は、リボ払いできるので借金依存だった管理人は、ほぼ使い切ってしまった状況です。

ショッピング枠は毎月平均10万円を利用していて、ショッピングリボの残高は10万円ほど。
キャッシング残高もショッピング枠に合算されるので、キャッシングの追加利用はできなくてもショッピング枠は残り約150万円も使える状況です。
クレジットカードのキャッシング機能を使えないのなら、消費者金融などから借入すればいいと思うかもしれないですが、総量規制によって年収の1/3以上利用できないように義務付けられています。
管理人はフルタイムの派遣社員で年収は260万円ほど。総量規制のルールでは総額で約85万円しか貸金業法に関係するキャッシングサービスを利用できません。
クレジットカードのキャッシング枠は利用可否を問わず限度額全額を借金している扱いで総量規制の合計に合算されます。
管理人は消費者金融からも40万円の借入があったので、合計で75万円。若干の余裕はあるものの、限度額に近い状況だと消費者金融の審査は軒並み難しいです。
ショッピング枠については年収ではなくカードの種類と利用実績に応じて限度額が決定します。
ポイント目的で安いゴールドカードを使い、各種支払いをまとめていたことによって、低年収の管理人でも年収200万円のカードを手に入れられました。
キャッシング枠と日常的な支払いから差し引いた150万円をそのまま現金に変えられれば、あらゆる問題を解決できるのですが、ショッピング枠は総量規制の影響を受けない変わりに現金調達を目的にした利用を禁止にしています。

そこで、買い物した商品に対して、キャッシュバックや買取という形で現金に変える方法がクレジットカード現金化です。
業者によって呼び方が違いますが、ショッピング枠現金化とクレジットカード現金化は同意語です。
クレジットカード現金化は、キャッシングによる借入を含まず別の扱いです。

 

業者を使ってクレジットカード現金化

 

 

カード会社は厳しい取り締まりを行っている

カード会社のセキュリティは厳しい

現金化目的でもショッピング枠で高額決済をすれば、カード会社には3~5%ほどの手数料が入ってきます。
分割払いを利用すれば利息収入を取れるので、カード会社からしてみれば良いお客なのですが、クレジットカード現金化は貸金業法の違反になり、クレジットカード会社が何も対処せず野放し状態にすると、法律違反でカード会社が罰せられてしまいます。
つまり、クレジットカード現金化をするにあたって利用者側には違法性がないのですが、カード会社に違法性が出てきます。
そこで、クレジットカード会社は実績作りも兼ねて、ルール違反を行う利用者を調査して、証拠や疑わしい情報を掴むと利用停止・強制解約など厳しい処分を与えます。
さらにカード決済を行った代理店も、クレジットカード現金化目的だと知って利用したり、利用者の肩を持つ言動を取ると代理店資格停止などの厳しい処分を行います。
そこで、カード決済を扱っている業者や買取業を行っているチケットショップは、カード会社から問い合わせが入ると、利用者の情報を開示するなど調査の協力に積極的になって、うちは加担していないということをアピールします。
クレジットカード会社側の事情はコチラのページでも詳しく紹介しています。

 

法律の元で罰せられないのがポイント

 

管理人は初犯ではなく翌月の支払い日にも現金がショートして、2回目の現金化をした後にカード会社から勤務先や住所の変更がないか確認の連絡が入り、その後に規約違反によって残高の一括弁済と利用停止処分を受けました。
カード会社に連絡をして、「証拠はあるのか?」と問い詰めたのですが、逆に「本当に使った証拠があれば提出頂ければ処分を再検討します。証拠がなければ利用停止を解除できない」と言われました。

 

法律の元で罰を与えるには、何事も証拠が必要です。
クレジットカード現金化のペナルティは、法律ではなくカード会社独自に行っているものなので、決定的証拠がなくても強い疑いがあるというだけでペナルティを受ける可能性があります。
ほかにも現金に近い特性の商品券系もカード会社の規約違反に引っかかるリスクが高いので注意してください。
新幹線のチケットはリスクの高い定番商品だったので、今思い返せば少し条件を下げてでも安全性の高い専門業者を使うべきだったと後悔しています。